MEO対策を解約する前に確認する5つのこと|オーナー権限・契約書・クーリングオフの可否

MEO対策を解約する前に確認する5つのこと。オーナー権限・契約書・クーリングオフ
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MEO対策を頼んでいる業者を、そろそろ解約したい。

そう思ったとき、最初にやるべきことは解約の連絡ではありません。

Googleビジネスプロフィールの「権限が誰にあるか」を確認することです。

順番を間違えると、解約と引き換えにお店のプロフィールごと失うことがあります。

正しい順番は「権限 → 契約書 → 通知」です。

この記事では、その3つを確認する手順を、Google公式ヘルプと法律の原文をそのまま引いて説明します。

この記事が確認した資料
  • Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」
  • 同「ビジネス プロフィールのメインのオーナー権限を譲渡する」
  • 同「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」
  • 同「重複するプロフィールと所有権に関する問題を解決する」
  • 同「Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント」
  • 同「停止または無効化されたプロフィールを修正する」
  • 特定商取引に関する法律 第二十六条(e-Gov 法令検索)

この記事は2026年9月時点の情報をもとに書いています。

Googleの管理画面は年に何度も変わるため、手順は画面名で書いています。

目次

結論:解約を伝える前に「メインのオーナー」が誰かを確認する

MEOの解約でいちばん多いトラブルは、業者が「メインのオーナー」のままだったことに起因します。

プロフィールを削除できるのも、店主を締め出せるのも、この権限を持っている人だけだからです。

解約を切り出すより先に、今の権限がどうなっているかを見てください。

確認する場所は「ユーザーとアクセス権」

Google検索やGoogleマップで自分のお店を開き、次の順に進みます。

権限を確認する手順
  1. ビジネス プロフィールを開く
  2. 「その他」を選ぶ
  3. 「ビジネス プロフィールの設定」を選ぶ
  4. 「ユーザーとアクセス権」を選ぶ

ここに、今このプロフィールを触れる人が全員表示されます。

見知らぬメールアドレスが並んでいたら、それが業者のアカウントです。

誰が「メインのオーナー」になっているかを、ここで必ず確かめてください。

オーナー・メインのオーナー・管理者は、何が違うのか

Googleの権限は3種類あり、できることがはっきり違います。

オーナーはプロフィールを完全に管理できます。ユーザーの追加と削除、プロフィール情報の管理に加え、プロフィールの削除も可能です。ビジネス プロフィールには複数のオーナーを設定できますが、メインのオーナーとして設定できるのは 1 人のみです。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」

管理者(旧称「サイト管理者」)は、プロフィールに対してオーナーとほぼ同じ権限があります。ただし、ユーザーの追加と削除、プロフィールの削除はできません。

同上
できることオーナー管理者
プロフィールを削除するできるできない
ユーザーを追加・削除するできるできない
店名・住所・電話番号を変えるできるできる
写真・投稿を追加、削除するできるできる
口コミに返信するできるできる
Google公式ヘルプの権限表をもとに、解約時に問題になる項目だけを抜き出しています。

ここで大事なのは、店名や住所の変更は管理者にもできる、という点です。

つまり業者が管理者であっても、店名を勝手に書き換えることはできてしまいます。

一方で、お店のプロフィールそのものを消せるのはオーナーだけです。

被害の大きさが決定的に違うのは、この一点です。

1秒でわかる判定:ユーザーを選べないなら、あなたは管理者

自分がどの権限なのか分からないときは、次の一文が判定材料になります。

ユーザーを選択できない場合は、管理者レベルのアクセス権しか付与されていない可能性があります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」

「ユーザーとアクセス権」で他の人をタップしても選べないなら、あなたは管理者です。

自分のお店なのに管理者しか持っていない状態は、それ自体が危険信号です。

権限を取り戻す3つのルート

業者がメインのオーナーだった場合でも、取り戻す道はあります。

状況によって使う手順が違うので、3つに分けて説明します。

①業者と連絡が取れる場合:メインのオーナー権限を譲ってもらう

いちばん穏当で、いちばん被害が出ないのがこの方法です。

Googleは、譲渡について次のように書いています。

重要: ビジネスのオーナー権限を譲渡する場合は、必ずビジネス プロフィールのメインのオーナー権限を、新しいオーナーに譲渡してください。これにより、クチコミなどのビジネス情報はすべて維持されます。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのメインのオーナー権限を譲渡する」

正しく譲渡してもらえば、これまでに集まった口コミは1件も減りません。

「作り直しましょう」と言われたら、この一文を根拠に断ってください。

操作をするのは業者側です。

「ユーザーとアクセス権」で、あなたのアカウントの権限を「メインのオーナー」に変更してもらいます。

招待された直後の7日間は、削除も譲渡もできない

ここに、ほとんど知られていない待ち時間があります。

プロフィールのオーナーまたは管理者になった場合、プロフィールの一部の機能は、管理できるようになるまで 7 日ほどお待ちいただく必要があります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」

この7日間にできないのは、プロフィールの削除、他のユーザーの削除、そしてメインのオーナー権限の譲渡です。

ここが解約の順番を決める

権限をもらった当日に業者を外すことはできません。

解約を伝えてから権限の話を始めると、最低7日間、相手が主導権を持ったままになります。

だから「権限 → 契約書 → 通知」の順なのです。

②連絡が取れない場合:オーナー権限をリクエストする

業者が電話に出ない、メールに返信しない、という場合の公式ルートです。

Googleに「このプロフィールのオーナー権限がほしい」と申し出る仕組みがあります。

現在のプロフィールのオーナーにメールで通知が届き、そのオーナーは 3 日以内に返信する必要があります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」

3日たっても返信がない場合については、こう書かれています。

3 日が経過しても返信がない場合は、お客様が対象プロフィールのオーナー申請をするという選択が可能な場合があります。

同上

ただし、同じページには次の注意書きも付いています。

ヒント: プロフィールの申請は、常にできるわけではありません。

同上

必ず取り戻せる制度ではない、ということです。

それでも、連絡が取れない相手に対してこちらから動ける唯一の窓口です。

拒否された場合も、その決定に対して再審査を請求できます。

③Googleアカウントごと業者が持っている場合

「うちは業者にIDとパスワードを渡している」という運用も、まだよくあります。

この形は、解約時にいちばんもめます。

そもそもGoogleは、パスワードを共有しない運用を前提に案内しています。

各ユーザーが自分の Google アカウントを持っていれば、パスワードを共有することなく、ビジネス プロフィールにアクセスして管理できます。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」

お店専用のGoogleアカウントを新しく作り、そこへメインのオーナー権限を移してもらってください。

以後は、業者を「管理者」として招待する形にすれば、同じことは起きません。

やってはいけないこと:新しく作り直す

権限が戻らないと、新しいプロフィールを作りたくなります。

これは、いちばんやってはいけない対応です。

ビジネスごとに作成できるビジネス プロフィールは 1 つだけです。同じビジネスの複数のプロフィールは、ユーザーを誤解させるおそれがあり、Google のポリシーに違反します。プロフィールが重複と見なされた場合、Google 検索やマップに表示されなくなります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「重複するプロフィールと所有権に関する問題を解決する」

作り直したほうが消える、という結果になりかねません。

時間はかかっても、既存のプロフィールを取り戻す方向で動いてください。

悪質な場合は、Googleに報告する窓口がある

あまり知られていませんが、Googleには第三者の業者について報告するフォームがあります。

「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー違反を報告する」という窓口です。

権限を人質にされている、無断で店名を変えられた、といった場合の最終手段になります。

サードパーティ ポリシー違反の報告フォーム(Google公式)

まずは①から順に試して、それでも動かないときの手段と考えてください。

契約書で見る3か所:契約期間・自動更新・解約予告

権限の状況が分かったら、次は契約書です。

全部読む必要はありません。

見るのは3か所だけです。

危ないのは「自動更新 × 途中解約不可」の組み合わせ

見る場所探す言葉意味すること
契約期間「本契約の期間は◯年とする」この期間が終わるまで、原則やめられない
自動更新「期間満了の◯か月前までに申し出がないときは自動的に更新する」黙っていると同じ期間だけ延びる
解約予告「解約は◯か月前までに書面で通知する」言った月にはやめられない
中途解約「中途解除はできない」「残存期間の料金を一括して支払う」やめても支払いが続く
言い回しは契約書ごとに違いますが、探す観点はこの4つです。

とくに注意したいのは、自動更新と中途解約不可がセットになっている契約です。

更新の申し出期限を1日過ぎただけで、もう1年やめられなくなります。

契約書が手元にないなら、まず業者に写しを請求してください。

クーリングオフは、原則として使えない

「電話で勧誘されて契約したのだから、クーリングオフできるのでは」と考える方は多いです。

結論から言うと、事業者として結んだ契約では原則として使えません。

特定商取引法そのものに、適用しないと書かれているためです。

前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
一 売買契約又は役務提供契約で、(中略)購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供

特定商取引に関する法律 第二十六条第一項第一号(e-Gov 法令検索)

「営業のために締結するもの」は対象外、と条文に明記されています。

クーリングオフの規定は、この「前三節」の中にあります。

お店としてMEO対策を契約した以上、原則はここに当てはまります。

ここから先は個別の判断になります

実際の契約が例外にあたるかどうかは、契約の内容や勧誘のされ方によって変わります。

この記事では原則までしか書けません。

金額が大きい、脅されて署名した、といった事情があるなら、必ず専門家に相談してください。

事業者名義の契約でも特定商取引法が適用される例外は、消費者庁と経済産業省の通達に書かれています。

その原文と、例外が認められた判決・認められなかった判決は、ホームページのリース契約の記事で紹介しています。

どこに相談するか

事業者どうしの契約は、消費者の契約とは扱いが違います。

相談先の目安
  • 商工会議所・商工会の経営相談窓口(会員でなくても相談できる場合があります)
  • 弁護士(初回相談を無料にしている事務所もあります)
  • 取引先の顧問税理士から弁護士を紹介してもらう

消費生活センターは、事業者としての契約の相談を受けられない場合があります。

相談する前に、契約書と請求書、そして業者とのやりとりを時系列で整理しておくと話が早く進みます。

「順位保証」「成果報酬」は、成果の定義を先に確認する

解約を考えるきっかけが「効果を感じない」であることも多いはずです。

その場合、契約時の「成果」の定義を確認してください。

順位は、検索した人の場所で変わる

ローカル検索結果は、主に関連性、距離、知名度に基づいて表示されます。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント」

距離とは、検索しているユーザーから各ビジネス拠点までの距離を指します。

同上

順位を決める要素に「検索した人からの距離」が入っています。

同じ言葉で調べても、お店の前で検索した人と、隣町で検索した人では結果が変わります。

つまり、全員に同じ順位を見せることは構造的にできません。

「1位を保証します」という言い方が成り立たないのは、このためです。

計測地点をお店の真上に置けば、たいていのお店は1位になります。

報告書に順位が並んでいるなら、どこから測った数字なのかを聞いてください。

「店名で1位」が成果になっていないか

成果報酬型で確認したいのが、何位になったら報酬が発生するのか、という条件です。

お店の名前で検索すれば、対策をしなくても普通は1位に出ます。

それが成果としてカウントされていないか、契約書と報告書を照らしてみてください。

見るべき数字は順位ではなく、閲覧数、電話、経路検索といった行動の変化です。

なお、その契約が「Google認定です」と名乗る電話から始まったものなら、電話の内容自体も確認しておいてください。

Googleが公式に禁じている行為と照らし合わせた内容は、「Google認定です」というMEOの営業電話は本物かにまとめました。

解約を伝えたあとに起きること4つと、防ぎ方

ここからは、実際に解約を伝えたあとの話です。

まず、今の状態を保存する

解約を伝える前に、今のプロフィールを記録として残しておいてください。

解約前に保存しておくもの
  • 店名・住所・電話番号・営業時間・カテゴリの画面
  • 掲載されている写真(枚数が分かる形で)
  • これまでの投稿
  • 口コミと、それに対する返信

スクリーンショットで構いません。日付が分かるように撮っておきます。

あとで「何が変えられたか」を示せるのは、この記録だけです。

起きうること4つ

起きることできる相手防ぎ方
プロフィールごと削除されるオーナーのみ先にメインのオーナー権限を自分に移す
店名や住所を書き換えられるオーナー・管理者解約後すぐにユーザーから外す。保存した画面で戻す
投稿を一括で削除されるオーナー・管理者投稿内容を手元に控えておく
口コミの返信を消されるオーナー・管理者返信文を控えておく。自分で書き直せます

いちばん重い削除は、オーナー権限を持つ人にしかできません。

だからこそ、権限の確認が最初に来ます。

ユーザーを削除しても、投稿や返信は消えない

逆に、必要以上に怖がらなくていい部分もあります。

そのユーザーは、ビジネス情報の変更などの管理タスクを行えなくなりますが、クチコミに対する返信、投稿、コメントなど、そのユーザーによる過去の操作はビジネス プロフィールに残ります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」

業者を「ユーザーとアクセス権」から外しただけで、投稿が自動的に消えることはありません。

消えるとしたら、外す前に業者が自分で消した場合です。

権限を先に移しておけば、この順番を逆にできます。

プロフィールが停止されたときの再審査請求

業者がガイドライン違反の運用をしていた場合、解約後にプロフィールが停止されることがあります。

その場合は再審査を請求できます。

Googleが挙げている証拠書類は次のとおりです。

再審査請求に添えられる書類
  • 正式な事業登録証
  • 営業許可証
  • 納税証明書
  • 事業用の公共料金の請求書(電力・電話・水道・インターネット)

書類に書かれた名前と住所が、プロフィールと一致している必要があります。

審査中にやってはいけないことも明記されています。

重要: 再審査請求の審査中は、同じビジネスの新しいビジネス プロフィールを作成しないでください。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「停止または無効化されたプロフィールを修正する」

待つのがつらい期間ですが、作り直すと重複の問題が重なります。

解約が済んだら、業者をユーザーから外す

最後に、業者のアカウントをプロフィールから削除します。

「ユーザーとアクセス権」で対象のユーザーを選び、「ユーザーを削除」を選びます。

この操作ができるのはオーナーだけです。

権限を取り戻していれば、ここまで一本の線でつながります。

解約したあと、自分で最低限やっておく3つ

解約したまま放置すると、情報が古くなって集客が落ちます。

次の業者を決めるまでの間も、この3つだけは続けてください。

自分でできる最低限
  1. 月に1回、営業時間・電話番号・定休日が合っているか確認する
  2. 口コミに返信する(星の数にかかわらず、短くて構いません)
  3. 写真を1枚追加する

どれも無料です。この3つを止めないだけで、情報の鮮度は保てます。

年末年始やお盆の営業時間は、とくに間違いが起きやすい部分です。

この3つに投稿を足すかどうかで迷う方もいますが、毎日出す必要はありません。

臨時休業や今週の空き状況のように、日付が動くものだけを出せば十分です。

何をどう書くかはGoogleビジネスプロフィールの投稿は何を書けばいい?9業種別のネタと、業種ごとの「書いてはいけない」にまとめました。

よくある質問

解約したら、地図での順位は落ちますか?

解約それ自体が順位を下げるわけではありません。

ただし、情報の更新と口コミの返信が止まると、時間をかけて影響が出ます。

上の3つだけは自分で続けてください。

業者と連絡が取れません。どうすればいいですか?

Googleの「オーナー権限をリクエストする」から申し出てください。

現在のオーナーは3日以内に返信する必要があり、返信がなければ申請できる場合があります。

ただし必ず通る制度ではない、とGoogleも書いています。

契約書を渡されていません。

まず業者に写しを請求してください。

申込書やメールのやりとり、請求書も契約の内容を示す資料になります。

集めたうえで、商工会議所の経営相談や弁護士に相談するのが確実です。

「MEOツール」の解約も同じ話ですか?

別の話です。

順位計測や投稿予約のツールは、解約しても管理画面が使えなくなるだけです。

ただし、そのツールにプロフィールの権限を渡している場合は、この記事と同じ確認が要ります。

店舗が複数あります。まとめて確認できますか?

権限は店舗ごとに設定されているため、1店舗ずつ確認する必要があります。

1店舗だけ業者がメインのオーナーのまま、ということも起こります。

解約したら、これまでの口コミは消えますか?

消えません。

口コミはプロフィールに紐づいているので、同じプロフィールを使い続ける限り残ります。

Googleも、メインのオーナー権限を正しく譲渡すればビジネス情報はすべて維持されると書いています。

危ないのは、プロフィールを作り直したときです。

まとめ:確認する5つのこと

解約を伝える前に
  1. 「ユーザーとアクセス権」で、メインのオーナーが誰かを確認する
  2. 自分がメインのオーナーでなければ、先に譲渡してもらう(7日の待ち時間がある)
  3. 契約書の契約期間・自動更新・解約予告を読む
  4. クーリングオフは原則使えないので、必要なら専門家に相談する
  5. 今のプロフィールの状態をスクリーンショットで保存する

この5つが済んでから、解約を伝えてください。

デジリスタの場合

最後に、この記事を書いている私たち自身の条件も書いておきます。

同じことを言われないためです。

デジリスタのMEO対策の契約条件
  • メインのオーナーは、いつでもお客様です。デジリスタは「管理者」として招待していただく形で作業します
  • 最低3か月。4か月目以降は月単位で、いつでも解約できます。違約金はありません
  • 自動で継続しますが、いつでも止められます。やめると言われた月で終わりです

この形にしている理由は、この記事の内容そのものです。

管理者は、プロフィールを削除できません。

ユーザーを追加したり削除したりすることもできません。

つまりデジリスタは、契約が終わってもお店のプロフィールに手出しができない立場にいます。

権限をこちらが握らないというのは、そういう意味です。

自動で継続する形にしているのは、毎月申し込み直していただく手間をなくすためです。

ただし、続けるための条件は何も付けていません。

解約予告の期間も、違約金も、残り期間の一括請求もありません。

この記事で危ないと書いたのは、自動更新そのものではありません。

自動更新と中途解約不可がセットになっている契約のことです。

あわせて、順位保証はしません。

口コミを自作することも、低評価の削除を保証することもしません。

星1がついてしまったときの具体的な対処は、Googleの口コミに星1がついたらにまとめました。

できないことを、できると言わないためです。

今の業者を解約すべきか迷っている段階でも、相談だけで構いません。

権限がどうなっているかを一緒に確認するところから始められます。

料金と作業内容はMEO対策のページに掲載しています。

ご確認のお願い

この記事は2026年9月時点の情報をもとに書いています。

Googleビジネスプロフィールの管理画面と仕様は変わることがあります。

個別の契約が解除できるか、違約金を支払う必要があるかについては、弁護士など専門家にご相談ください。

MEO対策を解約する前に確認する5つのこと。オーナー権限・契約書・クーリングオフ

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