「Google認定です」というMEOの営業電話は本物か｜Googleが公式に禁じていること

「Googleマップの担当の者ですが」

「Google認定パートナーの会社です」

店舗を経営していると、こういう電話がかかってきます。

切ってしまう前に、ひとつだけ試せることがあります。

「担当者のお名前を伺えますか。@google.com のアドレスからメールをいただけますか」と言うことです。

これは私たちが考えた撃退法ではありません。

Googleが公式ヘルプに、店舗オーナー向けの確認方法として書いている一文です。

さらにGoogleは、ビジネスプロフィールを代行する業者に向けた「サードパーティ ポリシー」を公開しています。

営業電話でよく聞くトークの多くが、そこに禁止事項として名指しで並んでいます。

この記事では、その原文と営業トークを1つずつ突き合わせていきます。

Googleは、電話でMEO対策を売らない

まず前提として、Googleがお店に電話をかけてくること自体はあります。

ただし、その中身が営業電話とはまったく違います。

Googleからの電話は自動音声で、営業時間などを聞くだけ

公式ヘルプには、実際に流れる音声の例まで載っています。

「お世話になっております。Google マップからのご連絡です。営業時間の更新についてお伺いします。こちらは自動発信サービスです。この通話は、Google サービスの改善のために録音させていただいております。早速ですが、お客様のビジネスの今週の営業時間を教えていただけますでしょうか。」

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「不正な電話とテキスト メッセージからの保護」

用件は、営業時間の確認や、ベジタリアン料理があるかといった情報の確認です。

MEO対策の提案でも、契約の話でもありません。

ヘルプには「通話の開始時には、通話が Google からのものであることと、ご連絡の理由をお知らせいたします」とも書かれています。

名乗りと用件が先に来て、そのあとに質問が1つか2つ。

これがGoogleからの電話の形です。

登録も支払いも、電話で求められることはない

サービスへの登録、金銭の支払い、個人情報の提供が、自動通話で求められることはありません。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「不正な電話とテキスト メッセージからの保護」

ここが、いちばん分かりやすい線引きです。

電話で「登録が必要です」「お支払いの手続きを」と言われた時点で、Googleからの連絡ではありません。

そもそも、この自動通話がかかってくる対象も限定されています。

こういった通話によるご連絡の対象となるのは、一般ユーザーからの電話を受けるために電話番号を公開しているビジネスのみです。これらの電話を希望されない場合は、通話中にその旨をお伝えくだされば、停止することが可能です。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「不正な電話とテキスト メッセージからの保護」

本物のGoogleの自動通話は、「もう結構です」と言えば止まります。

止まらずに何度もかかってくるなら、その時点でGoogleではないと考えて差し支えありません。

Google自身が「Googleを名乗って売り込む者がいる」と警告している

この手口については、Googleがはっきり書いています。

人を騙すために不審な電話をかけたり、テキスト メッセージを送信したりする人物や企業が存在します。「Google と一緒に」働いている、または「Google で」働いているなどと偽って、さまざまなスキームやオンライン マーケティング サービスを個人や企業に対して販売しようとしています。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「不正な電話とテキスト メッセージからの保護」

「オンライン マーケティング サービスを販売しようとしています」という部分が、まさにMEOの営業電話のことです。

対処法も書かれています。

Google の社員を装った電話がかかってきた場合は、電話を切ってください。音声案内によってボタンを押すよう促されても、ボタンは押さないでください。ボタンを押すと、不審な電話がさらにかかってくる可能性があります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「不正な電話とテキスト メッセージからの保護」

ボタンを押すと増える、というのは覚えておいて損がありません。

自動音声で「担当者につなぐには1を」と言われても、押さずに切るのが正解です。

なお、このヘルプページに書かれている報告先はアメリカの窓口だけです。

日本の店舗が使える窓口は書かれていないので、そこは後述の報告フォームで補います。

その場で確かめる方法は、Googleが用意している

Googleは、店舗オーナー向けのヘルプに具体的な確認方法を書いています。

サードパーティの担当者が Google の社員であると主張している場合は、その担当者の名前を確認し、「@google.com」のアカウントからメールを送るように依頼してください。この情報を提供できない場合は、Google の社員ではないか、権限のない立場で行動している可能性があります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「サードパーティと連携してビジネス プロフィールを管理するためのヒント」

相手を疑う話をこちらから切り出すのは、気が重いものです。

ですが、これはGoogleが書いている手順なので、そのまま言えば済みます。

Googleには、MEO業者向けの公式ポリシーがある

ここからが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。

Googleは「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」という文書を公開しています。

お店に代わってビジネスプロフィールを管理する業者が、守らなければいけないルールです。

あまり知られていませんが、誰でも読めるところに置いてあります。

対象は「デジタルマーケティング会社」「SEO会社」

「サードパーティ（3P）」とは、ビジネス プロフィールで他のビジネス オーナーが所有するビジネス情報を管理する承認を受けた代理人を指します。例には次のようなものがあります。デジタル マーケティング エージェンシー／サードパーティの SEO / SEM 会社

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」

MEO業者はまさにここに当てはまるので、営業電話をかけてきた会社にもこのポリシーが適用されます。

違反した業者は、プロフィールを管理できなくなる

度重なる、または重大な違反が認められた場合は、ビジネス プロフィールを管理できないようにする措置をとり、最終顧客にその旨を通知することもあります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」

お飾りのルールではなく、業者が管理業務そのものを失う可能性のある話です。

だからこそ、このポリシーを知っているかどうかは業者を見分ける材料になります。

ただし、Googleは契約トラブルには入ってくれない

期待しすぎないために、限界も書いておきます。

注: Google は、お客様とサードパーティの代理店との間の契約違反に関する問題には介入しません。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールを管理しているサードパーティに対する申し立て」

Googleに報告しても、契約を解除してもらえるわけではありません。

同じフォームには、報告の前にまず当事者間で話し合ってほしい、とも書かれています。

このポリシーは、契約から抜けるための武器ではなく、相手を見分けるための物差しだと考えてください。

よくある営業トーク5つを、ポリシーの原文と突き合わせる

電話でよく聞くトークを、ポリシーの記載と並べてみます。

営業トーク	ポリシー上の扱い
上位表示を保証します	禁止手法に明記。報告フォームの違反カテゴリにもある
今契約しないとマップから消えます	「必ず表示されると主張」も「プロフィールを失うと脅迫」も禁止
掲載料が必要です	掲載自体は無料。「無料サービスを有料と偽る」は禁止
成果報酬なので損はしません	禁止ではないが、透明性の要件で判断できる
口コミを増やします／悪い口コミを消せます	インセンティブの提供は「固く禁じられています」

「上位表示を保証します」

これは、ポリシーの禁止手法にそのまま載っています。

Google サービスで上位に掲載されることを保証する

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」／禁止されている手法

そもそも、順位を保証するのは仕組みのうえで不可能です。

Googleは、ローカル検索結果の順位が関連性・距離・知名度の3つで決まると説明しています。

このうち「距離」は、検索した人がいまどこにいるかで変わります。

お店の前で検索した人と、隣町から検索した人とでは、同じお店でも順位が違います。

つまり「1位」という結果は、どこで検索したかを決めないと成立しません。

順位保証を持ちかけられたら、「どの地点で測った順位ですか」と聞いてみてください。

「今契約しないと、マップから消えます」

これは2つの意味で禁止事項に触れています。

プロフィールが Google 検索や Google マップに必ず表示されると主張する／代理店契約を結ばなければプロフィールを失うことになると脅迫する

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」／禁止されている手法

そして事実として、業者が勝手にお店の情報を消すことはできません。

お客様の許可なしに、サードパーティが Google サービスからお客様のビジネス情報を削除したり、ビジネス情報にアクセスしたりすることはできません。アクセス権を管理し、権限をいつでも更新できるのは、プロフィールのオーナーのみです。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「サードパーティと連携してビジネス プロフィールを管理するためのヒント」

権限を持っているのはオーナーであるお店側です。

契約していない業者に、消す力はありません。

「掲載料が必要です」

ビジネスプロフィールに情報を載せること自体は、無料です。

報告フォームには、わざわざ注意書きが添えられています。

注: サードパーティが管理業務を有料で行うことは認められていますが、ビジネス プロフィールを利用してビジネス情報を掲載すること自体は無料です。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールを管理しているサードパーティに対する申し立て」

ここは区別が大切なところです。

代行してもらう作業に料金がかかるのは、まったく正常です。

おかしいのは「掲載するために」「掲載を続けるために」お金が要る、という説明のほうです。

「成果報酬なので損はしません」

成果報酬そのものは、禁止されていません。

見るべきなのは、何を「成果」と呼んでいるかです。

ポリシーは、業者に対して透明性の確保を求めています。

報告フォームの違反カテゴリにも、こういう項目があります。

お客様に対して透明性を保っていない（管理費用を明らかにしない、ビジネス プロフィールのパフォーマンスの集計データを提供しないなど）

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールを管理しているサードパーティに対する申し立て」

順位表だけを毎月送ってきて、プロフィールの実データを見せない業者は、この項目に当たります。

「口コミを増やします」「悪い口コミを消せます」

口コミについては、Googleの表現がとくに強い言い方になっています。

クチコミの投稿、クチコミの変更、否定的なクチコミの削除と引き換えに、無料または割引価格で商品やサービスを提供するといったインセンティブを顧客に提供することは、虚偽のエンゲージメントと見なされ、固く禁じられています。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「クチコミを増やすためのヒント」

報告フォームでは、金銭を要求される作業の例としてこの2つが挙げられています。

ビジネス プロフィールに投稿された否定的なクチコミを削除する／ビジネス プロフィールに肯定的なクチコミを投稿する

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールを管理しているサードパーティに対する申し立て」

ここで怖いのは、責任がお店側にも及ぶことです。

業者が作った偽の口コミは、業者ではなくお店のプロフィールに付きます。

ポリシー違反と判断されたときに止められるのも、お店のプロフィールのほうです。

低評価そのものにどう向き合うかは、Googleの口コミに星1がついたらで整理しています。

削除をうたう業者に頼む前に確かめることは、Googleの口コミ削除業者に頼む前ににまとめています。

「Google認定パートナー」は存在するのか

営業電話でいちばんよく使われるのが、この名乗りです。

結論から書くと、MEO・ビジネスプロフィールに「Google認定業者」という制度はありません。

「Google 認定」を名乗ること自体が、名指しで禁止されている

誤解を招く組織アカウント名を使って、Google または Google の関連会社であるかのように装う。これには「Google」、「Google Cloud」、「Alphabet」、「Google 認定」、「Google サポートチーム」など、Google または関連する事業体を明示するアカウント名の使用が含まれますが、これらに限定されません。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」／禁止されている手法

「Google 認定」という語が、そのまま例として書かれています。

推測ではなく、原文にある事実です。

実在するのは「Google広告」の認定資格

まぎらわしいのは、Googleに認定資格そのものは存在することです。

Google 広告の認定資格は、Google 広告に関する基礎および上級レベルの知識を持った個人に Google が授与するプロフェッショナルの認定基準です。

Google 広告ヘルプ「Google 広告の認定資格について」

これはGoogle広告（リスティング広告）の資格です。

代理店向けの「Google Partners」というプログラムも、同じく広告のプログラムです。

MEOやビジネスプロフィールの認定制度ではありません。

しかもサードパーティ ポリシーには、こう書かれています。

Google Partners や Premier SMB Partners などの他の Google サードパーティ プログラムへの参加は、このサードパーティ ポリシーの遵守を前提としています。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」

広告のパートナーであることは、MEOの品質を保証しません。

むしろポリシーを破れば、そのパートナー資格のほうが止まる関係になっています。

「認定業者の一覧」で確かめられますか

ここはよく誤解される点です。

Google広告のパートナーは公開ディレクトリで探せますが、MEOには一覧そのものがありません。

ですから、正しい理解は「一覧に載っていないから怪しい」ではありません。

認定という制度そのものが無いので、名乗れる人が誰もいない、が正解です。

名刺やホームページに「Google認定」と書かれていたら、それはポリシー違反の報告対象になり得ます。

報告フォームの違反カテゴリにも、該当する項目があります。

サードパーティが Google との関係を偽っている（Google の社員を騙っている、または Google と正式に提携していると主張しているなど）

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールを管理しているサードパーティに対する申し立て」

法律は、店舗オーナーを守ってくれない

「しつこい電話は法律で止められるのでは」と思われるかもしれません。

ここは期待に反する話になりますが、正直に書きます。

断った相手に掛け直してはいけない、というルールはある

特定商取引法には、電話勧誘販売についてのルールがあります。

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

特定商取引に関する法律 第17条（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）

勧誘の前に社名と担当者名、勧誘目的の電話であることを告げる義務も、第16条にあります。

ところが、お店の契約はこのルールの外にある

同じ法律の第26条第1項第1号に、適用除外の規定があります。

「営業のために若しくは営業として締結するもの」は、この法律の対象外とされています。

お店がMEO対策を契約するのは、まさに「営業のために」結ぶ契約です。

そのため、第16条も第17条も、原則として適用されません。

消費者として守られる場面と、事業者として契約する場面は、別の扱いになっています。

クーリング・オフが使えない理由も同じです。

条文の全文と、すでに契約してしまった場合の進め方はMEO対策を解約する前に確認する5つのことにまとめています。

現実的に使える手は3つ

相談先としては、商工会議所の経営相談や、中小企業向けのよろず支援拠点があります。

契約書の内容で争いになりそうなときは、弁護士にご相談ください。

なお消費生活センターは消費者向けの窓口なので、事業者の相談は受けられない場合があります。

契約前に聞く5つの質問

ここまでの内容を、その場で使える質問の形にまとめます。

どれもGoogleが業者に義務づけている項目から作っているので、こちらの好みの話にはなりません。

1. オーナー権限は、お店が持ち続けるのが原則

すべての最終顧客は、常に自身のビジネス プロフィールのオーナー権限または共同オーナー権限を保持している必要があります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」

業者側の入り方についても、はっきり書かれています。

クライアントがすでにビジネス プロフィールを保有している場合は、サードパーティをオーナーではなく管理者として招待するよう依頼してください。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」

管理者は、プロフィールを削除できません。

ほかのユーザーを追加したり削除したりすることもできません。

つまり業者を管理者として入れておけば、揉めてもお店を消されない構造になります。

2. 解約後の権限返却は「7営業日以内」

最終顧客がサービスの利用を終了する手続きは、簡単なものでなければなりません。サードパーティは、最終顧客からの通知を受け取ってから 7 営業日以内に、当該顧客が次の 2 つのことをできるよう取り計らう必要があります。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」

解約の手続きが簡単でなければならない、と明記されています。

この質問に渋る業者は、契約前の段階で分かります。

3. 管理費用は、書面での通知が要件になっている

最低条件として、新規顧客に対してプロフィールの管理を請け負う前に書面で通知を行うこと、請求書に管理費用を明記することが求められます。料金を突然または大幅に変更することは避けてください。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」

口頭の説明だけで契約に進もうとする流れは、この要件を満たしていません。

4. 毎月もらうのは、順位表ではなく実データ

ビジネスプロフィールには、閲覧数や電話、経路検索といったデータが記録されています。

ポリシーは、このデータを顧客が見られるようにすることを業者に求めています。

順位表しか出てこない場合は、何を根拠に成果と言っているのかを確かめてください。

5. この質問がいちばん効きます

5番目は、少し変わった質問に見えるかもしれません。

実はポリシーが、中小企業向けの業者に対してこう義務づけています。

主に中小規模のビジネス向けにサービスを提供するサードパーティは、必ずすべての顧客にヘルプ記事「サードパーティにサポートを依頼する」をご案内する必要があります。このヘルプ記事へのリンクは、ウェブサイト上の目に留まりやすい場所に配置してください。たとえば、ホームページのフッター、レポートのダッシュボード、サイトの製品やサービスのセクションなどに配置できます。

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」

店舗向けにMEOを売っている会社は、自社サイトにこのリンクを置く義務があります。

ポリシーを読んでいない業者は、この質問に答えられません。

1問で、相手がルールを知っているかどうかが分かります。

それでも外注したいときに見るところ

ここまで注意点ばかり書きましたが、代行そのものは正当なサービスです。

Googleも、業者に頼むこと自体は選択肢として案内しています。

選ぶときの目安として、公式ヘルプが挙げているのは次の3点です。

「複数社を同時に試して比べる」ができない点は、意外と知られていません。

1店舗につきプロフィールは1つなので、同時進行は構造的に無理があります。

よくある質問

Googleから本当に電話が来ることはありますか？

あります。

ただし内容は自動音声で、営業時間やメニューの確認といった情報の聞き取りです。

対象は、一般のお客様からの電話を受けるために電話番号を公開しているお店に限られます。

不要であれば通話中にその旨を伝えると止められる、とヘルプに書かれています。

Googleに報告すれば、契約を解除してもらえますか？

できません。

報告フォームには「Google は、お客様とサードパーティの代理店との間の契約違反に関する問題には介入しません」と明記されています。

報告はポリシー違反を伝えるためのもので、契約そのものは当事者間の話になります。

「お店がマップに出ていません」と言われました

まずご自身のスマートフォンで、店名を検索してみてください。

表示されているのに「出ていない」と言われたのであれば、話の前提が違っています。

実際に出ていない場合も、多くはオーナー確認が済んでいないだけで、契約しなければ直らないものではありません。

「Googleマップの写真の件で」という電話が来ました

店内撮影や360度写真の営業も、同じ物差しで確かめられます。

撮影サービス自体は世の中にありますが、そこで「Google認定」を名乗った時点でポリシーの禁止事項に当たります。

担当者名を聞き、@google.com からのメールを求める手順は、この場合も同じです。

MEO業者は、全部やめたほうがいいのでしょうか？

そうは思いません。

ポリシーを守って運用している会社もありますし、代行に料金が発生することも正常です。

問題は業者に頼むこと自体ではなく、順位保証や「Google認定」といった、Googleが禁じている売り方のほうです。

この記事の5つの質問で、契約前に見分けられます。

すでに契約してしまいました

まず、ビジネスプロフィールの「ユーザーとアクセス権」を開いて、メインのオーナーが誰になっているかを確認してください。

解約を切り出す前に、ここを確かめておくことが大切です。

権限が業者側にある状態で解約を伝えると、プロフィールごと失うことがあります。

確認の手順と、権限を取り戻す3つのルートはMEO対策を解約する前に確認する5つのことにまとめました。

まとめ

Googleは、電話でMEO対策を売りません。

Googleからの電話は自動音声で、営業時間などを聞くだけです。

そして「Google認定」を名乗ることも、順位保証も、「契約しないと消える」という脅しも、Googleが業者向けのポリシーで禁じている行為です。

電話を受けたその場では、担当者名と@google.comからのメールを求めるだけで判断がつきます。

契約を検討する段階では、5つの質問を投げてみてください。

どれもGoogleが業者に求めている内容なので、答えられない相手はその時点で分かります。

デジリスタの場合

最後に、私たち自身の運用も書いておきます。

並べてみると、特別なことは何も書いていません。

これらは全部、Googleがサードパーティ ポリシーで業者に求めている内容そのものです。

ルールどおりにやると、こうなります。

いま業者から電話が来ていて迷っている、という段階でも構いません。

契約するかどうかの相談だけでも承ります。

料金プランとサポート内容はMEO対策のページに掲載しています。

恵庭市を拠点に、千歳市・北広島市・札幌市をはじめ全国の事業者様に対応しています。