【2026年版】北海道でホームページ制作に使える補助金|上限30万円の新ルールと札幌・恵庭・千歳・北広島の制度

北海道でホームページ制作に使える補助金。恵庭・千歳・北広島・札幌
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「補助金を使ってホームページを作りたい」と思って調べ始めると、金額も条件もバラバラの情報が出てきます。

実は2026年11月に受付が始まる回から、ホームページ費用に対する補助のルールが変わりました。

ところが検索で上位に出てくる記事の多くは、まだ変更前のルールのまま書かれています。

このページでは、北海道の事業者が実際に使える制度だけを、公募要領と交付要綱の原文で確認して整理しました。

札幌市・恵庭市・千歳市・北広島市の独自制度についても、ホームページに使えるかどうかを1つずつ調べています。

この記事が確認した資料
  • 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版(2026年7月21日改版)
  • 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回 公募要領 第8版
  • デジタル化・AI導入補助金2026 よくある質問(通常枠)
  • 恵庭市・千歳市・札幌市の交付要綱および申請の手引き

制度は毎年のように変わります。

申請するときは、必ず最新の公募要領をご自身でも確認してください。

目次

結論:北海道でホームページ制作に使える補助金は、実質1つだけ

先に結論を書きます。

ホームページの制作費そのものを補助してくれる制度は、小規模事業者持続化補助金だけです。

よく名前が挙がるIT導入補助金は、公式のよくある質問で「ホームページ制作は補助対象外」と明記されています。

市や道の補助金も、調べてみるとホームページ単体の制作費は想定されていませんでした。

制度ホームページに使えるか補助率/上限2026年の受付
小規模事業者持続化補助金〈一般型〉○ ウェブサイト関連費として2/3/50万〜250万円11月5日〜12月15日
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉○ 同上(開業1年以内)2/3/200万〜250万円11月5日〜12月15日
デジタル化・AI導入補助金2026× 公式FAQで対象外――
札幌市デジタル化・AI導入促進補助金× 国の補助金への上乗せ1/2/225万円令和9年1月末まで
札幌市DX・賃上げ加速化補助金△ ITツール導入が対象1/2〜2/3/500万円事務局に要確認
恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業補助金× 要綱でWEBサイトのみの制作費用を除外3/4〜9/10/200万円受付終了
恵庭市起業支援事業△ 広告宣伝費に入るか要確認1/2/50万円予算がなくなり次第終了
千歳市 商業等活性化事業補助金(起業支援事業)△ 広告宣伝費に入るか要確認1/2/50万円予算がなくなり次第終了
北広島市― 市独自の制度なし――
北海道 賃上げ環境整備補助金2026△ 対象経費に明記なし1/2〜3/4/200万〜300万円2026年8月10日で終了
2026年9月時点。各制度の公募要領・交付要綱を確認して作成しました。

ここから、使えるものと使えないものを順番に説明していきます。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉第20回のポイント

商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓の計画を立てて申請する制度です。

ホームページ制作でいちばん現実的に使えるのがこれになります。

対象になるのは「小規模事業者」

従業員の数で線が引かれていて、業種によって基準が違います。

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下
第20回 公募要領 P.5より

個人事業主も対象です。

ここでいう従業員に、会社役員・個人事業主本人・同居の親族従業員は含まれません。

パートやアルバイトも、週の所定労働時間が正社員より短ければ人数に入らない扱いです。

補助率は3分の2、上限は50万円から

使った経費の3分の2が戻ってきます。

基本の上限は50万円で、条件を満たすと上乗せされます。

区分補助上限
通常50万円
インボイス特例+50万円(計100万円)
賃金引上げ特例+150万円(計200万円)
両方の特例+200万円(計250万円)
補助率は2/3。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4になります。

2026年からの変更点:ホームページは「補助30万円まで・単独申請は不可」

ここがこの記事でいちばんお伝えしたい部分です。

ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」という区分で申請します。

公募要領には、次のように書かれています。

③ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円(税込)です。

小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版 P.15

ポイントは2つあります。

ここを間違えやすい

1. 上限30万円は「補助金の額」の上限です。

経費の上限ではありません。

補助率が3分の2なので、対象になるホームページ費用は45万円までという計算になります。

2. ホームページだけでは申請できません。

チラシや看板、展示会への出展など、ほかの経費と組み合わせた計画にする必要があります。

以前は「補助金交付申請額の4分の1まで(最大50万円)」という割合のルールでした。

第20回からは定額30万円に変わり、特例で全体の上限が250万円まで上がってもここは30万円のままです。

あわせて、チラシやポスターを作る「広報費」にも同じく上限30万円・単独申請不可の制限が付きました。

いくら戻ってくるのか、計算してみる

ホームページ18万円とチラシ6万円を作る計画で申請したとします。

計算例(いずれも税抜)
  • ウェブサイト関連費 18万円 × 2/3 = 12万円(上限30万円以内)
  • 広報費 6万円 × 2/3 = 4万円(上限30万円以内)
  • 合計の補助金 = 16万円(全体の上限50万円以内)

自己負担は24万円のうち8万円ということになります。

消費税の扱いには注意が必要です。

消費税は原則として補助対象外なので、税抜きの金額で計算します。

ただし免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の適用を受ける方は、税込で申請できる決まりになっています。

2026年から2028年までのスケジュール

申請から入金までは、思っているよりずっと長い時間がかかります。

時期やること
2026年12月4日(金)商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する締切
2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00電子申請システムから申請
2027年3月頃採択発表(予定)
採択から1〜2か月後交付決定。ここから制作に着手できる
2028年2月29日(火)見積書等の提出期限
2028年3月31日(金)補助事業の実施期限
第20回 公募要領 P.4より。予定は変更される場合があります。

注意したいのは様式4の締切です。

公募要領には「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」と書かれています。

申請の締切より11日早いので、逆算して商工会議所に相談する必要があります。

窓口は市によって違う

この補助金は「商工会議所地区」と「商工会地区」で申請サイトも問い合わせ先も分かれています。

市地区様式4を依頼する窓口
札幌市商工会議所地区札幌商工会議所
恵庭市商工会議所地区恵庭商工会議所(0123-34-1111)
千歳市商工会議所地区千歳商工会議所(0123-23-2175)
北広島市商工会地区北広島商工会(011-373-3333)

北広島市だけ商工会地区なので、申請するサイトが他の3市と別になります。

間違えると受け付けてもらえないので、最初に確認しておいてください。

申請前に知っておきたい4つの注意点

ここでつまずく人が多い

1. 交付決定の前に発注したものは対象外です。

採択されただけでは着手できません。

交付決定の通知を待ってから契約する必要があります。

2. お金は後払いです。

いったん全額を支払い、事業が終わって実績報告をしたあとに振り込まれます。

3. 50万円以上のサイトには5年間の処分制限が付きます。

税抜50万円以上でホームページを作った場合、取得から通常5年間は勝手に廃棄や譲渡ができません。

4. 期間内に公開まで終わらせる必要があります。

公募要領には「補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ」は対象外と明記されています。

また、開業届に書いた開業日が申請日より後になっている方は対象外です。

これから開業する予定の方は、次に説明する創業型を検討してください。

ただし、開業日そのものがこれから先という方は、一般型も創業型も申請できません。

開業前にホームページの準備をどう進めるかは、開業前のホームページ制作はいつ始める?にまとめました。

開業して1年以内なら〈創業型〉で上限200万円

同じ持続化補助金に、創業したばかりの事業者に向けた枠があります。

補助率は同じ3分の2ですが、上限が200万円と大きく変わります。

インボイス特例を使えば250万円まで上がります。

条件は2つあります。

開業日と、市区町村の「特定創業支援等事業」を受けた日の両方が、締切から過去1年以内であることです。

第4回であれば、2025年12月15日から2026年12月15日までの間になります。

ウェブサイト関連費の上限30万円・単独申請不可というルールは、一般型とまったく同じです。

なお、一般型と創業型は同時に申請できません。

創業型はこちらで詳しく

札幌市・恵庭市・千歳市・北広島市で特定創業支援等事業を受ける方法、第4回の締切に間に合わせる逆算、審査で見られること、必要書類は別の記事にまとめました。

持続化補助金〈創業型〉でホームページを作る|開業1年以内の条件と特定創業支援の受け方

デジタル化・AI導入補助金はホームページ制作が対象外

旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」を勧められることがあります。

ただしホームページ制作は、はっきりと対象外です。

公式のよくある質問に、そのまま書かれています。

ホームページ制作は補助対象ですか。
ホームページ制作(ECサイト制作含む。)は補助対象外です。

デジタル化・AI導入補助金2026 よくある質問(通常枠)

この補助金の対象は、事務局にあらかじめ登録されたITツールの導入費用です。

予約システムや会計ソフト、受発注システムなどが該当します。

「この補助金でホームページが作れます」という説明を受けたら、対象になる根拠を確認したほうが安全です。

札幌市・恵庭市・千歳市・北広島市の補助金は使えるのか

市の独自制度は、国の補助金より競争率が低くて狙い目だと紹介されることがあります。

実際に要綱を読んでみると、ホームページ制作にはほとんど使えませんでした。

札幌市:2つの補助金があるが、どちらもホームページ向けではない

札幌市には「デジタル化・AI導入促進補助金」と「DX・賃上げ加速化補助金」があります。

前者は交付要綱の第5条で、国の補助金の交付決定を受けた事業だけが対象と決められています。

国のほうでホームページが対象外である以上、この上乗せもホームページには使えません。

後者はDX推進計画に基づくITツール導入が対象で、補助対象経費はソフトウェアと設備備品、人材育成費です。

ホームページ制作という記載はないため、対象になるかは事務局への確認が必要です。

問い合わせ先は札幌市経済観光局イノベーション推進課(011-211-2379)です。

恵庭市:DX補助金は要綱でホームページを除外している

恵庭市には令和8年度限りの「中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業補助金」がありました。

補助率は4分の3、小規模企業者なら10分の9という、かなり手厚い制度です。

ただし交付要綱の別表に、次の一文があります。

※WEBサイトのみ、SNSのみの制作費用及びWEB広告、SNS広告の費用は除く。

恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業補助金 交付要綱 別表 区分3

一方で、オンライン予約システムやAIチャットボット、顧客管理システムは対象に含まれています。

ホームページに予約機能を付けたい場合は、機能の部分だけ相談する余地がありました。

この補助金は第1弾も第2弾も受付を終えていて、令和8年度限りの実施と案内されています。

もうひとつ、恵庭市には「起業支援事業」があります。

市内で初めて開業する方が対象で、開業年度の家賃・広告宣伝費・改修費の2分の1、上限50万円が補助されます。

ホームページ制作費が広告宣伝費に含まれるかは要綱から読み取れないため、事前確認が必要です。

問い合わせ先は恵庭市経済部商工労働課(0123-33-3131 内線3331)です。

千歳市:起業支援事業の広告宣伝費に入るかがポイント

千歳市には「商業等活性化事業補助金」があり、その中に起業支援事業のメニューがあります。

対象は市内で起業する方、または起業してから180日以内の方です。

補助率は2分の1、限度額は50万円です。

手引きでは、広告宣伝費が次のように定義されています。

広告宣伝費(需用費(印刷製本費)、役務費(通信運搬費、広告料、手数料及び筆耕翻訳料))

千歳市 商業等活性化事業補助金交付申請の手引き(令和8年4月16日版)

ホームページ制作が「広告料」に当たるかどうかは、この文面だけでは判断できません。

申請前に千歳市産業振興部商業労働課(0123-24-0598)に確認してください。

なお、見積書は2社以上必要で、そのうち1社以上は市内業者から取ることになっています。

交付決定前に着手した費用は対象外という点も、国の補助金と同じです。

北広島市:市独自の制度はないが、創業支援の窓口がある

北広島市の商工業振興課が案内しているのは、国の持続化補助金と厚生労働省の業務改善助成金、市の融資制度です。

ホームページ制作に使える市独自の補助金は、いまのところありません。

ただし北広島商工会が創業支援のワンストップ窓口になっています。

ここで特定創業支援等事業の証明を受ければ、創業型の申請につながります。

北海道:賃上げ環境整備補助金2026は受付が終了

北海道には「賃上げ環境整備補助金2026」がありました。

通常枠で補助率2分の1・上限200万円、賃上げ率4パーセント以上の促進枠なら4分の3・上限300万円という制度です。

2026年8月10日に「公募を締め切りました」と告知され、受付は終わっています。

そもそも対象経費にホームページ制作の記載はなく、賃上げとパートナーシップ構築宣言が要件でした。

補助金でホームページを作るときの、現実的な進み方

ここまでの内容を、時間の流れに並べ直してみます。

2026年9月〜10月/準備

商工会議所に相談し、経営計画の作り方を教わります。

同時に制作会社からサイトの構成案と見積書をもらいます。

2026年11月〜12月/申請

12月4日までに様式4を発行してもらいます。

12月15日17時までに電子申請を済ませます。

2027年3月/採択発表

採択されると通知書が届きます。

まだ発注はできません。

2027年4月〜5月/交付決定

交付決定通知書に書かれた日から、ようやく制作に着手できます。

2027年5月〜6月/制作と公開

ページ数や素材の準備状況にもよりますが、1週間から1か月ほどで公開できます。

補助事業の期間内に公開まで終わらせる必要があります。

公開後/実績報告と入金

領収書などを添えて実績報告を出し、補助金額が確定してから振り込まれます。

相談から入金までで、1年以上かかる計算になります。

正直に言うと、いますぐホームページが必要な方には補助金は向いていません。

採択されるかどうかも、申請してみないと分かりません。

開業に間に合わせたい、今期の集客に使いたいという場合は、補助金を待たずに作るほうが結果的に得をします。

逆に、時期に余裕があってチラシや看板もまとめて作りたい方には、使う価値のある制度です。

よくある質問

個人事業主でも補助金は使えますか?

使えます。

小規模事業者持続化補助金は、商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業その他なら20人以下が対象です。

ご本人と同居の親族従業員は人数に含まれません。

既存サイトのリニューアルも対象になりますか?

対象になります。

公募要領のウェブサイト関連費は「開発、構築、更新、改修、運用」と書かれているため、新規制作だけの制度ではありません。

ただし販路開拓につながる計画であることが前提です。

補助金の申請書類は代わりに作ってもらえますか?

デジリスタでは申請書類の作成代行は行っていません。

報酬を受け取って申請書類を作成することは行政書士の業務にあたるためです。

お手伝いできるのは、申請に必要な見積書の作成と、事業計画に添えるサイト構成案の提示までです。

補助金を使うと見積が高くなることはありませんか?

デジリスタは補助金の有無で料金を変えません。

ウェブサイト関連費の上限に合わせて金額を積み増すこともしません。

掲載しているプラン料金がそのまま見積金額になります。

GoogleビジネスプロフィールのMEO運用費も対象になりますか?

公募要領には明記がありません。

広報費の対象例にSNS広告や運用代行費が挙げられているため、計上できる可能性はありますが、判断は補助金事務局に確認してください。

なお広報費にも上限30万円と単独申請不可の制限があります。

採択される確率はどれくらいですか?

公募要領に採択率の記載はなく、回によって変動します。

確実に採択されると説明する事業者がいたら、根拠を確認したほうがよいと思います。

補助金は「採択されたら使う」という前提で計画を立てるのが安全です。

まとめと、デジリスタでお手伝いできること

北海道でホームページ制作に使える補助金は、小規模事業者持続化補助金がほぼ唯一の選択肢です。

2026年11月5日から12月15日が第20回の受付期間で、ホームページ費用の補助は30万円までになりました。

開業して1年以内で特定創業支援等事業を受けている方は、上限200万円の創業型を検討できます。

市の補助金は、ホームページ単体の制作費には基本的に使えません。

参考までに、デジリスタの制作プランを補助金に当てはめるとこうなります。

プラン制作費(税込)補助金の額実質のご負担
ライト(5ページまで)99,000円60,000円39,000円
スタンダード(8ページまで)198,000円120,000円78,000円
カスタム(10ページ以上)330,000円〜200,000円130,000円〜
補助率2/3で計算した目安です。消費税は補助対象外のため税抜額をもとにしています。免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の方は税込で計算できるため、補助額はもう少し大きくなります。

いずれもウェブサイト関連費の上限30万円に収まる金額です。

ただし補助金は後払いなので、いったんは全額をお支払いいただくことになります。

単独申請ができない決まりなので、チラシや看板などとセットで計画を立てる必要もあります。

デジリスタでできること
  • 申請に必要な見積書の作成
  • 事業計画に添えるサイト構成案の提示
  • 補助金を待たずに作る場合と待つ場合の比較
  • 公開後の更新や集客のご相談

恵庭市を拠点に、千歳市・北広島市・札幌市をはじめ北海道内と全国の事業者様に対応しています。

打ち合わせはオンラインで完結します。

補助金を使うかどうかは、時期と予算次第です。

どちらが合っているか分からないという段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

料金プランと制作の流れはホームページ制作のページに、実際に作れるサイトの見本は制作サンプルに掲載しています。

ご確認のお願い

この記事は2026年9月時点の公募要領・交付要綱をもとに書いています。

補助金の制度と金額は改定されることがあります。

申請の前には、必ず各制度の公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。

北海道でホームページ制作に使える補助金。恵庭・千歳・北広島・札幌

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